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個人情報・重要情報保護ツール 利用規約
版 1.1(2026-11-09)
本規約は、CORE運営事務局(以下「権利者」)が提供する「個人情報・重要情報保護ツール」(以下「本ソフトウェア」)の利用条件を定めるものです。本ソフトウェアを使用するには、本規約への同意が必要です。
1. 目的
本ソフトウェアは、ファイルやテキストに含まれる個人情報・会社情報を置換記号に置き換え、生成 AI などの外部のサービスに渡す前の情報の保護を支援するためのものです。
2. 使用の許諾
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権利者は、利用者に対し、本ソフトウェアを利用者の組織内で使用する非独占的な権利を無償で許諾します。
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利用者は、組織内で使用する目的に限り、本ソフトウェアを必要な台数の PC に複製・導入できます。
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配布キットに含まれる説明書・配布手順は、組織内の利用者への説明のために複製できます。
3. 禁止事項
利用者は、次の行為をしてはなりません。
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本ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、その他の解析(法令で認められる場合を除きます)
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本ソフトウェアの改変・翻案
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本ソフトウェアの第三者への再配布・販売・貸与・公衆送信(組織内の利用者への配布を除きます)
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本ソフトウェアに含まれる著作権表示・ライセンス表示の削除・変更
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本ソフトウェアに含まれる辞書データの抽出・転用・再配布(本ソフトウェアの機能による使用を除きます)
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法令または公序良俗に反する目的での使用
4. 個人情報の取り扱い
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本ソフトウェアはネットワークに接続しません。処理はすべて利用者の PC 内で行い、権利者は利用者のファイル・個人情報を取得しません。
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本ソフトウェアは個人情報の検出を支援するものであり、すべての個人情報の検出・置換を保証するものではありません。外部に渡す前に、出力ファイルの内容を利用者の責任で確認してください。
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対応表ファイル(.vault)とパスワードは、利用者の責任で管理してください。紛失した場合、権利者は復旧できません。
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個人情報の取り扱いは、個人情報の保護に関する法律その他の法令と社内規程に従い、利用者の責任で判断してください。
5. 無保証
本ソフトウェアは現状のまま提供されます。権利者は、本ソフトウェアに誤りがないこと、特定の目的に適合すること、検出漏れ・誤検出がないことを保証しません。
6. 責任の範囲
権利者は、本ソフトウェアの使用または使用できなかったことにより利用者または第三者に生じた損害(情報の漏えい、データの消失、業務の中断などを含みます)について、権利者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
7. 辞書の出典
本ソフトウェアの辞書は、次の公開データなどを加工して作成しています。各データの出典とライセンスは、[ヘルプ]→[ライセンス・出典]に表示します。
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国税庁法人番号公表サイト(国税庁)の法人データ(公共データ利用規約(第 1.0 版))
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日本郵便株式会社の郵便番号データ
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SudachiDict(Works Applications Co., Ltd.、Apache License 2.0)
第 3 条第 5 号は本ソフトウェアに含まれる辞書データを対象とし、各提供元が公開している元のデータを、その提供元の条件に従って利用することを制限するものではありません。
8. 第三者のソフトウェア
本ソフトウェアは、Python・Tcl/Tk・cryptography などの第三者のソフトウェアを含みます。それらは各ソフトウェアのライセンスに従います。
9. 規約の変更と提供の終了
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権利者は、本規約を変更できます。変更後の規約は新しい版の本ソフトウェアに同梱し、最初の起動時に表示します。
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権利者は、本ソフトウェアの提供(更新とダウンロードページの公開)をいつでも終了できます。
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利用者が本規約に違反した場合、使用の許諾は終了します。利用者は本ソフトウェアの使用を中止し、複製物を削除してください。
10. 準拠法と管轄
本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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